工場建設の際に守るべき法律は？ 工場建設の流れを解説
工場を新たに建設したいけどよく分からない、、、
というそこのあなた！！！ まずは建設に関する法律を確認しましょう。
工場を安く建設することも大切ですが、法律は遵守しなければなりません。
工場新設の際にはきちんとルールを守りましょう！
この記事では工場を建てる際に絶対に守らなければならない
以下の3つについて解説したします。
・建築基準法
・都市計画法
・工場立地法
基本的なポイントを押さえましょう。
もちろん細かい専門的なことは我々プロの設計事務所へお任せください！
しかし
工場建設に関連する法律の基本的な部分を押さえておくことで
的はずれな依頼をしてしまうことも減りますし
設計士ともスムーズなコミュニケーションを
とることができます。
最低限これだけは押さえていただきたい！
というポイントをまとめましたので、工場を
新たに建設する場合には意識してみましょう。
最後にお知らせもあるので、ぜひ最後までお読みください。
目次
建築基準法について
工場に限らず建物を建てる際には建築基準法を守って
建築しなければなりません。
建物自体の安全性を確保するだけでなく
近隣住民とのトラブル防止や環境保全のために必ず守らなければなりません。
建築基準法は主に以下の2つに分類されます。
①単体規定
②集団規定
単体規定はそれぞれの建物の安全性を保つために
住宅やビルをはじめとした全ての建物に適用されます。
集団規定はビルや工場が隣接している場合に適用されます。
当然、工場まで道路などが繋がっていますので
それらに関する法律となります。
分かりやすい例として以下の内容があります。
・接道規制
・用途規制
・形態規制
・面積規制
・高さ規制
これらはほんの一例を取り上げました。
建設予定の工場に応じて、満たす要件が異なります。
長野県で工場を建てたいけどよく分からない、、、
とお困りの際はぜひ城取設計にお気軽にご相談ください
◆お問い合わせコチラ
都市計画法について
都市計画法はそれぞれの地域ごとに建てられる建物を定めています。
身近にある「学校」や「病院」もこの都市計画法に基づいて設置されています。
例えば、突然家の隣に大きな工場ができて「騒音や排ガス」に悩まされたら
困りますよね。
このようなトラブルをなくすためにも都市計画法は定められています。
都市計画区域について
具体的には「都市計画区域」が設定されていて
計画的に都市開発を行うために
建設できる建物の種類が決まっています。
また将来的に都市開発をおこなう予定の区域を
「準都市計画区域」として設定している地域もあります。
工場が建てられる区域は？
都市計画法に基づき設定されている区域には
工場を建てられる区域も設定されています。
逆に指定された区域以外では工場を建てることは
できません。
工場を建てることのできる地域は以下の通りです。
①工業専用地域
②工業地域
③準工業地域
ざっくりではありますが、①＞②＞③の順に建てられる工場の
危険性が変わってきます。
①の工業専用地域は、危険性の高い工場を建てることができます。
危険度が高いため、学校や一般的な家を建てることはできません。
逆に③の準工業地域は危険性の高い工場は
建てることができません。
都市計画法の区域等は地域によって異なるため
工場を建てる予定地の自治体へしっかりと確認しましょう。
工場立地法について
工場立地法とは、工場が隣接地域の住民や環境との
関係性を良好に保つために制定されている法律です。
工場立地法では以下の基準を満たす工場を「特定工場」と定めています。
業種：製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業(※水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所は除く)
規模：敷地面積 9,000㎡以上 又は建築面積 3,000㎡以上
この基準に当てはまる工場は特定工場として敷地面積に対する
施設の制限があります。
工業区域だからといって自由に工場を建てることはできません。
しっかりと規定に従って工場を建設しましょう。
具体的には、工場の敷地および周辺の環境施設の割合を
以下のように規定しています。（経済産業省より引用）
①敷地面積に対する生産施設の割合の上限：30～65％（業種によって異なる）
②敷地面積に対する緑地面積の割合の下限：20％
③敷地面積に対する環境施設の割合の下限：25％
ポイントのまとめ
工場を建設する際に関連する以下の法律を3つ
ご紹介させていただきました。
・建築基準法
・都市計画法
・工場立地法
みなさま、ポイントは押さえていただけましたでしょうか。
これらの関連する法律は安全・環境を保つために
必ず守らなければなりません。
もちろん、この記事の内容をすべて覚える必要はありません。
複雑な法律面は、設計事務所などプロにおまかせください！
しかし、基本を押さえておくことで
そもそも不可能な工場建設を希望することがなくなるでしょう。
設計士や現場担当スタッフとのやり取りもスムーズになります。
最後に工場倉庫を建設する際にコストを抑える方法をご紹介します！
城取設計のサポート内容
長野県で工場を建てる際にはぜひ、我々城取設計へご相談ください！
工場倉庫の建設を設計事務所へ依頼するメリットを2つお伝えします。
①工場新設のサポート
今回ご紹介した法律をはじめ、工場を建設するまでには
自治体への申請や、建設会社とのやり取りなど工数が
多岐に渡ります。
各種方面、様々な手続きがあり
非常に複雑です。
そのため、それらはすべて城取設計にお任せください！
複雑な手続きは、すべて我々がサポートさせていただきます！
②建設業者ではなく設計事務所に依頼する理由
まず大前提として
「工場を建設するなら基本的に設計事務所へ依頼した方が安く済む場合が多い」です。
工場を建設するためには
「設計事務所に設計を依頼する方法」と「建設会社に設計を依頼する方法」の
2パターンがあります。
建設会社に依頼した場合、設計から施工まで一貫してやってもらうことができますが、
全体の工程や費用の内訳が不明瞭になってしまう場合があります。
一方で、設計事務所に依頼した場合は、まず、設計を行ったうえで、建設業者の選定を行います。
そのため「適切な予算が組まれているか」「建設会社に安全に施工を進める能力があるか」などをしっかりと比較することができます。
工場を建設するなら設計事務所へ
-
- 現在、我々城取設計では無料で各種相談を承っております。
- 「工場建設の費用を安く抑えたい」「工場を建設したいが、そもそも何をすればいいか分からない」など、
工場新設・建設を考えている方向けに無料の個別相談会を開催中です。
是非お気軽にお申し付けください！
お問い合わせはコチラ
弊社は多数の施設設計の実績がございます。
是非ご覧くださいませ。
◆設計実績はコチラ
工場新設の設計はお任せを！